カビ対策の補助金｜カビ取りは対象外、結露を減らす窓・断熱工事なら使える

目次

1. カビの補助金は使える？カビ取りではなく「結露を減らす工事」が対象
2. カビ対策に使える国の補助金は3つ
3. 自治体の補助金：東京都の例と、住んでいる地域での探し方
4. 賃貸住宅・マンションで補助金を使うとき
5. 火災保険との違い：カビの原因が水漏れなら保険を確認
6. 補助金を使ってカビ対策をする流れと注意点
7. カビ取りの費用は補助の対象外：料金の目安は別の記事で
8. よくある質問
9. まとめ

カビの補助金は使える？カビ取りではなく「結露を減らす工事」が対象

調べたのは、国の住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業、環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」、地方公共団体の住宅リフォーム支援制度検索サイトです。

検索サイトの支援分類は耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応・その他の7つで、カビ取りという区分はありません。窓の断熱改修や壁・床・天井の断熱改修は、国と自治体の補助の対象です。

カビ対策に使える国の補助金は3つ

窓の結露を減らす工事なら先進的窓リノベ2026事業、壁・床・天井まで断熱するならみらいエコ住宅2026事業か環境省の断熱リフォーム支援事業が候補です。主な条件を表にまとめました（2026年10月13日に各事業の公式サイトで確認）。

事業（所管）	対象の工事	補助の上限	手続きの期限など
先進的窓リノベ2026事業（環境省）	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換（窓の工事と同じ契約のとき）	住宅1戸あたり100万円。1申請の補助額が5万円以上の工事が対象	2025年11月28日以降に着手した工事。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日まで
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）	窓（開口部）と壁・床・天井（躯体）の断熱改修を組み合わせた工事など	住宅の新築時期と工事内容で40万〜100万円／戸	着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日。予約は遅くとも11月16日、交付申請は12月31日まで
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）	断熱材（天井・外壁・床）、窓・ガラス（外窓交換・内窓設置）	補助対象経費の1/3以内。戸建住宅は1住戸120万円（玄関ドア5万円を含む）、集合住宅は1住戸15万円	工事前に申請する事前申請。9月公募の受付は2026年12月11日まで

3つとも、予算の上限に達した時点で受付が終わります。表の期限はいちばん遅い場合の締切で、予算しだいで早まります。

先進的窓リノベ2026事業：内窓・窓交換で結露を減らす

窓の断熱改修に絞った補助金です。窓の結露が原因のカビなら、まず候補になります。

補助額

製品の性能と大きさ、住宅の建て方ごとに決まった定額の合計。性能要件を満たすと確認された製品だけが対象

下限

1申請で5万円以上の工事（小さな工事は申請できない）

申請する人

事務局に登録された「窓リノベ事業者」が代わりに行う。補助金は契約代金への充当か現金で施主に戻る

対象外

施主が窓を買って取り付けだけを頼む工事（施主支給）、中古品・展示品、過去の窓リノベ事業で補助を受けた窓

予算の状況

2026年10月13日時点で、予算に対する申請額の割合は28％（国のキャンペーンサイト）

みらいエコ住宅2026事業：壁・床・天井の断熱もまとめて直す

カビが窓まわりだけでなく、外壁に面した壁や天井、北側の部屋の床にも出る場合の候補です。

対象の住宅

原則として平成28年（2016年）以前に新築された住宅

条件

外に面した窓がある部屋を1つ選び、窓の断熱改修と壁・床・天井の断熱改修を組み合わせて行う（要件化工事）

上限額

平成3年以前の住宅は50万円または100万円、平成4年〜平成28年の住宅は40万円または80万円。給湯器などの設備の設置まで含めるかで変わる

申請する人

リフォームの工事施工者（施主は申請できない）。交付申請の予約は工事に着手してから

窓リノベとの関係

先進的窓リノベ2026事業の条件を満たす窓は、その予算が残っている間は窓リノベ側で申請する

既存住宅の断熱リフォーム支援事業：工事の前に申請する

環境省の事業で、公益財団法人北海道環境財団が全国を対象に公募しています。

種類

家全体を対象にする「トータル断熱」と、居間の窓を中心にする「居間だけ断熱」

申請の時期

ほかの2事業と違い、工事の前に申請する。公募は期間を区切って行われ、2026年9月公募の受付期間は9月7日〜12月11日

申請する人

住宅の所有者（賃貸住宅の所有者を含む）や、集合住宅の管理組合等の代表者

自治体の補助金：東京都の例と、住んでいる地域での探し方

国の補助金に加えて、都道府県や市区町村が独自に断熱改修を補助していることがあります。国の2事業（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅）は、国費が入っていない地方公共団体の補助制度なら併用できるとしています。

例として東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」（クール・ネット東京）では、令和8年度に次の改修が助成対象です。

対象	助成の上限など（令和8年度）
高断熱窓・高断熱ドア	製品の性能と大きさごとの助成単価の合計。上限は1住戸あたり200万円（国のキャンペーンで「断熱等＋防犯窓」として登録された窓は300万円）
断熱材	助成対象経費の1/3、1住戸あたり100万円などのうち小さい額
高断熱浴槽	1住戸あたり95,000円

ほかの地域では、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で、市区町村と支援分類（省エネルギー化など）を選んで制度を探せます。最新の内容は自治体ごとに違うので、見つけた制度は市区町村の住宅担当の窓口かホームページで確かめてください。

賃貸住宅・マンションで補助金を使うとき

火災保険との違い：カビの原因が水漏れなら保険を確認

補助金は、これから行う省エネの工事にかかる費用を一部補うものです。起きてしまった事故の損害を補うのは火災保険で、カビが出たときはどちらの話かを分けて考えます。

結露が原因のカビそのものは、補償されにくいと考えておきましょう。水漏れ事故のあとにカビが出た場合にどこまで払われるかは契約の内容で決まるので、加入している保険会社に確かめてください（料金相場の記事でも賃貸と保険の扱いを整理しています）。

補助金を使ってカビ対策をする流れと注意点

1. カビの範囲と原因を見てもらう結露なのか、雨漏りや配管の漏水なのかで、直す工事も使える制度も変わります。
2. 使う制度を決める窓だけなら先進的窓リノベ2026事業、壁・床・天井も直すならみらいエコ住宅2026事業や断熱リフォーム支援事業。自治体の制度もあわせて調べます。
3. 登録事業者に見積もりを頼む国の窓リノベ・みらいエコ住宅は、登録された事業者が申請します。依頼先が登録事業者か、補助金の申請を代わりに行うかを最初に聞きましょう。
4. 契約・着工の前に事前の手続きを済ませる東京都の制度は事前申込の受付後、断熱リフォーム支援事業は事前申請が条件です。
5. 工事とカビ取りの日程を組む断熱の工事ではすでに生えたカビは消えないため、除去と防カビは別に手配します。

カビ取りの費用は補助の対象外：料金の目安は別の記事で

ここまでの補助金は、どれも窓や断熱の工事が対象です。すでに生えたカビの除去や防カビ処理の費用は自己負担になります。

公式サイトで料金を公開している専門業者の記載は、カビ取り業者の料金相場と見積もりの見方にまとめました。

依頼先を探すときは、カビ取り業者ランキングや都道府県ページで、拠点が近い専門業者から候補を作ると比べやすくなります。見積もりの際に結露が原因かどうかを聞いておくと、窓や断熱の工事を考えるときの材料になります。

よくある質問

内窓を付けると補助金はいくらもらえますか？

先進的窓リノベ2026事業では、窓の性能と大きさ、住宅の建て方ごとに決まった定額の合計が補助額です。上限は住宅1戸あたり100万円で、1申請の補助額が5万円以上の工事が対象です。窓ごとの金額は、登録事業者の見積もりで確かめてください。

内窓を自分で取り付けても補助金は出ますか？

いいえ、先進的窓リノベ2026事業では出ません。登録事業者と契約した工事が対象で、施主が製品を買って取り付けだけを頼む工事（施主支給）も対象外とされています。

賃貸に住んでいても窓の補助金は使えますか？

制度によります。先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は補助の対象者に賃借人を含めていますが、断熱リフォーム支援事業と東京都の制度で申請できるのは所有者です。どの制度でも窓は建物の一部なので、まず大家か管理会社に相談してください。

結露でできたカビは火災保険で直せますか？

難しいと考えておきましょう。内閣府が公開している火災保険の標準例は、かびや腐敗などで生じた損害を保険金を支払わない例に挙げています。給排水設備の破損による水漏れが原因なら補償の対象になりうるので、契約している保険会社に確かめてください。

窓の補助金はいつまで申請できますか？

先進的窓リノベ2026事業は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日までです。予算の上限に達するとその時点で終わり、2026年10月13日時点の申請額は予算の28％でした。

まとめ

• 除カビ・防カビの作業そのものを対象にした国の補助金は、2026年10月時点で確認できなかった
• 補助の対象は、結露の原因になる窓や壁・床・天井の断熱改修
• 国の候補は先進的窓リノベ2026事業（上限1戸100万円）、みらいエコ住宅2026事業（40万〜100万円）、既存住宅の断熱リフォーム支援事業（戸建て上限120万円）
• 自治体の制度は国の補助と併用できる場合がある。東京都は上限1住戸200万円（防犯窓300万円）で、契約前の事前申込が必要
• 賃貸は大家・管理会社へ、分譲マンションは管理組合へ先に確認する
• 結露のカビは火災保険の対象になりにくい。水漏れ事故が原因なら保険会社に確かめる

参考（2026年10月13日確認）

• 環境省「先進的窓リノベ2026事業」事業概要（対象要件の詳細（住宅））
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」対象要件の詳細【リフォーム】
• 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）（リフォームの補助対象と補助上限）
• 公益財団法人北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」（環境省補助事業）（令和8年度パンフレット）
• クール・ネット東京「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」
• 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
• 国土交通省「マンション標準管理規約」（単棟型・コメント付き PDF）
• 内閣府（防災担当）公開資料「火災保険 標準例 家庭用火災保険をご契約いただくお客さまへ」